雇用関係の助成金についての抜粋は下記の通りです。
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《雇い入れ》
- 特定求職者雇用開発助成金・特定就職困難者雇用開発助成金
| 対象企業 助成額 | 60才以上・母子家庭の母･父子家庭の父･障害者（6級以上）を雇い入れた企業 60万（30×2）（短時間労働者40万（20×2））（障害者90～240万） ※障害者はトライアルとの併用可 |
・高年齢者雇用開発特別奨励金
| 対象企業 助成額 | 65才以上の離職者（3年以内）を雇い入れた企業 60万（30×2）（短時間労働者40万（20×2）） |
・就職氷河期世代安定雇用コース
| 対象企業 助成額 | 35～55才で、過去5年間に正規雇用期間が通算1年以下で、過去1年間に正規雇用の期間が無い者を、正規雇用として雇い入れた企業 60万（30×2） |
- 試行雇用（トライアル）助成金
| 対象企業 助成額 | ミスマッチを防ぐため職種、業務の経験の無い人、又は過去2年以内に2回以上離職転職を繰り返している人、 学卒未就職者、母子家庭の母、父子家庭の父、等をハローワークの紹介により試行雇用した企業 月額4万円（１人当たり）最長3ヶ月間（※事前申込が必要） |
《子育て支援》
- 育休復帰支援プランコース ※一般事業主行動計画が必要
| 対象企業 助成額 | 「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合、及び復帰した場合 それぞれ28.5万円（1企業2回まで）※条件あり |
- 代替要員確保コース
| 対象企業 助成額 | 育児休業取得者（3ヶ月以上休業）の代替要員を確保（3ヶ月以上雇用）し、本人を原職等に復帰させた企業 ※雇用後育児休業開始までに1年以上 47.5万円（復帰後6ヶ月経過後に申請） |
- －1 出生時両立支援コース（育児目的休暇）
| 対象企業 助成額 | 男性従業員が子の出生前5日以上の育児休業を取得させた企業 36万円 |
- －2 出生時両立支援コース（男性労働者の育児休業）
| 対象企業 助成額 | 男性従業員が子の出生後連続5日以上の育児休業を取得させた企業 57万円（2人目以降 14.25万円） |
《介護支援》
- 介護離職防止支援コース
| 対象企業 助成額 | 介護離職を予防するための取組み 社内アンケートを実施し、介護休業、介護短時間等を利用したとき 28.5万円～114万円 |
《非正規雇用労働者の雇用の安定》
⑦ キャリアアップ助成金
正規雇用等転換コース
| 対象企業 助成額 | 正規雇用等に転換する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換した企業 転換後6ヶ月経過後申請 57万円（1事業所当たり15人まで） 母子家庭の母、父子家庭の父の場合加算あり |
《従業員の教育訓練》
- 人材開発支援助成金
| 対象企業 助成額 | 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等の実施をした事業主 経費の補助、人件費の補助（対象訓練、対象労働者によって多種あります。） |
《定年の延長》
- ６５歳超継続雇用促進コース
| 対象企業 助成額 | １年以上雇用している60才以上の従業員がいる企業で、65歳以上に定年を延長又は撤廃した企業 人数により10万～160万 |
《介護事業所の雇用改善》
- 介護福祉機器助成コース
| 対象企業 助成額 備考 | 介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、労働環境の改善をみた事業主 導入費用の1/4 上限150万円 導入前に計画書の提出が必要 |
※これらの制度は法改正により、変更または廃止になることがありますのでご注意ください。
※これら以外にも助成金がありますので、お気軽に担当者までご相談ください。
※ここに書いてある以外にも、満たさなければならない要件がありますので、詳細は必ずご相談ください。